2025年11月28日に閣議決定された令和7年度補正予算について、住宅の省エネ化を支援するキャンペーンの概要が発表されました。これは、2050年カーボンニュートラルの実現に向けて、家庭部門の省エネを強力に推進するための支援強化が目的です 。
今回のキャンペーンでは、国土交通省、経済産業省、環境省の3省が連携し、ワンストップで利用可能な支援制度が継続されます 。

 3省連携による主な事業概要 

 以下の3つの事業が連携して実施されます 。
📅 対象となる工事の着手日
補正予算案の閣議決定日である令和7年11月28日以降に工事に着手したものが対象となります 。ただし、いずれの場合も、交付申請までに事業者登録が必要です 。

【リフォーム向け】先進的窓リノベ2026事業 (環境省)

この事業は、既存住宅の早期の省エネ化を図るため、断熱窓への改修による即効性の高いリフォームを推進します 。

📌 事業内容
 熱損失が大きい窓等の開口部を改修し、断熱性能を高めるための費用の一部を支援します。
 ・補助対象：高性能の断熱窓（熱貫流率U
値1.9以下等、一定の基準を満たすもの）への回収工事（内窓設置、外窓交換、ガラス交換）  
・補助額：工事内容に応じて定める定額（補助率1/2相当等） 
・現状の課題：日本の住宅の約7割は単板ガラス窓のみで、住宅の熱の出入りの6〜7割が開口部からです 

 【新築・リフォーム向け】みらいエコ住宅2026事業 (国交省・環境省)

 2050年カーボンニュートラルの実現に寄与する良質なストック形成を図るため、「ZEH水準住宅」や「長期優良住宅」の新築、特に高い省エネ性能を有する「GX志向型住宅」の新築、及び省エネ改修等への支援を実施します 。

※子育て世帯等とは、「18歳未満の子を有する世帯」又は「夫婦のいずれかが39歳以下の世帯（若者夫婦世帯）」を指します 

🏡 新築の場合の補助額（一部抜粋）

 🛠 リフォームの場合の補助上限額（一部抜粋） 
リフォームは、開口部・躯体等の省エネ改修とエコ住宅設備の設置の組合せを必須工事とし、その他のリフォーム工事（子育て対応改修、バリアフリー改修等）も補助対象となります 。

 【給湯器向け】給湯省エネ2026事業・賃貸集合給湯省エネ2026事業 (経産省) 

高効率給湯器の導入を支援する事業です 。
　補助対象：高効率給湯器（ヒートポンプ給湯機、ハイブリッド給湯機、家庭用燃料電池）の設置 
　主な補助額：ヒートポンプ給湯機：10万円/台
　　　　　　　ハイブリッド給湯機：12万円/台
 　　　　　　　家庭用燃料電池：17万円/台 

 賃貸集合給湯省エネ2026事業 
 既存賃貸集合住宅におけるエコジョーズ/エコフィール取替（従来型給湯器からの取替に限る）を補助します 。
　補助額：追焚機能無し 5万円/台または8万円/台、追焚機能有り 7万円/台または10万円/台（ドレン工事内容によって決定）

蓄電池を設置する場合の補助事業
DR（ディマンド・リスポンス）に対応したリソース導入拡大支援事業（仮）として、DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入が支援されます 。
　補助概要：DRに活用可能な家庭用等蓄電システムの導入を支援 。
　DR：電力需要を制御することで、電力需給バランスを調整する仕組み 。
　補助率：3/10 
　注意点：交付決定前の契約や支払いは不可です 

今回ご紹介した補助制度や支援事業については、令和7年度補正予算がすでに閣議決定されているものの、各制度の具体的な詳細はまだ公表されていません。
今後、正式な要件・申請方法・スケジュールなどが示され次第、最新情報を分かりやすくお伝えしてまいります。

住宅取得やリフォームをご検討中の方は、最新の情報をぜひチェックし、賢く制度を活用していきましょう。