住宅の新築や建替え時等に使える補助金等は意外と多いのですが、知らないと当然利用することはできず、その種類によっては工事前・着手前に申請を出すことが要件となっている事も少なくないです。

テクノホーム長野は長野市を中心に活動している工務店なので、今回は長野市の補助金・助成制度をいくつかピックアップして紹介します。

ブロック塀等除却事業補助金

危険なブロック塀等の除却を促し、倒壊による都市災害を未然に防止することを目的に、除却費の一部を補助します。

対象者

道路に面する危険なブロク塀等をすべて除去する方

対象事業

下記の(1)及び(2)の要件を満たすブロック塀等の除却事業

(1)次のいずれかの道路に面するブロック塀等

• 幅員4メートル以上の道路法による道路（市道や県道など）
• 建築基準法第42条第1項第2号に規定する道路（開発道路など）または2項道路（道路後退が生じる道路）
• 小学校等の通学路に指定された道

(2)次のいずれかに該当するブロック塀等

• 損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となるおそれがあるもの
• 建築基準法施行令で定める基準に適合しないブロック塀等で、道路面からの高さが1メートルを超えるもの(市長が適当でないと認めるものを除く)
• 上記のほか、災害等の発生により倒壊のおそれがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたブロック塀等の除却事業

補助率

基礎を除却する場合

「除却費用の2分の1以内」または「8,000円×対象となる塀の長さ（メートル）」のいずれか低い方の額（補助限度額5万円）

基礎を除却しない場合

「除却費用の2分の1以内」または「5,000円×対象となる塀の長さ（メートル）」のいずれか低い方の額（補助限度額5万円）

補助金交付の条件

2項道路に面するブロック塀等を除却する場合には、道路後退線とみなされる線までの部分の敷地を市に寄附していただくか、市で買取をさせていただくことになります。なお、上記の寄附または買取の制度ついては下記のページより確認をお願いします。

(引用元：ブロック塀等除却事業補助金のお知らせ - 長野市公式ホームページ)

主に建替え時に老朽化や出入口の変更等で既存のブロック塀を解体除去するときに利用できる可能性があるのが上記の補助金です。除却工事着手前の申請であったり、交付決定後に除却工事の契約締結等、事前に動くことが必要なので利用の際は注意が必要です。

令和5年度雨水貯留施設助成制度

雨水貯留施設助成制度とは

治水対策の一環として、住宅からの雨水流出を抑制し都市型水害の解消を図るため、一般の住宅や事務所などに雨水貯留施設（屋根に降った雨を一時的に貯めるタンクなどの施設）を設置された方、浄化槽を雨水貯留施設に転用された方に、助成金を交付いたします。

交付申請は、雨水貯留施設の購入日から概ね1年以内にお願いします。雨水貯留施設の設置をご検討の方はお気軽に河川課（Tel:026-224-7646）までお問い合わせください。

(引用元：令和5年度雨水貯留施設助成制度 - 長野市公式ホームページ)

※雨水貯水施設の実例写真

こちらも設置前の写真が必要であり、自洗準備が必要となります。

長野市被災地区移住補助金

令和元年東日本台風災害で公費解体・自費解体を実施した後の空き地や、急激な人口減少などの課題を解消するため、「被災地区（長沼・豊野・古里・篠ノ井・松代・若穂）」以外から当該被災地区の空き地へ住宅を建設し移住した方に予算の範囲内で補助します。

(引用元：長野市被災地区移住補助金 - 長野市公式ホームページ)

こちらは土地の取得等の前に要件を満たすか確認しておくことが重要であり、当該地域は市街化調整区域も多いため、事前に確認することが重要です。

老朽危険空き家の解体工事補助金について（補助額拡大中）

「長野市空家等対策計画」に基づき、安全で安心して暮らせる生活環境の保全を図ることを目的として、老朽危険空き家の解体工事費の一部を補助し、空き家の解消を図ります。詳しくは補助金交付要綱をご覧ください。

(引用元：老朽危険空き家の解体工事補助金について（補助額拡大中） - 長野市公式ホームページ)

まとめ

今回は長野市の補助金・助成制度を4つ紹介しましたが、事前相談や事前申請が必要となるものが多く注意が必要です。また予算に基づき運用されているので年度内での完了であったり、年度の予定件数や予定金額に達した場合は受付が締め切られることも注意です。

詳細については長野市のウェブサイトか担当窓口にてご確認下さい。